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  • 更新日 2018年11月9日

下水道事業予算確保など4項目

米沢市指定下水道工事店組合は9日、市の下水道事業推進に関する要望書を中川市長に手渡した。組合には現在、米沢市と高畠町の64社が加盟し、公衆衛生の向上や下水道の普及促進のため、毎年、要望書を提出している。この日は、組合の中村浩会長など4人が市役所を訪れ、中川市長に要望書を手渡した。要望書では、下水道事業計画区域内未着手地域の早急な整備促進を図ることや下水道事業の予算の確保に努めることなど4項目を求めている。

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